運送業は、許可取得してすぐに事業が始められるわけではありません。以下にあるように様々な手続きを経たのち、「運輸開始届」提出してようやく事業を開始することができるのです。

1回目の資金証明書含みます。

提出書類に手直しがなければ「許可」まで3-5か月。手直しを求められたら、その分遅れます。

例えば、2月提出の場合3月試験、3月提出の場合5月試験です。

「許可」となるまでに2回目の資金証明書の提出が求められます。

�@ 運行管理者と整備管理者の選任届提出
　→運行管理者資格者証のコピー
　→「整備士の資格者証＋選任届出書に添付する書面」または
　　「整備管理者研修修了証明書＋実務経験証明書＋選任届出書に添付する書面」
　注）実務経験証明書には、実務を経験した事業者からの押印が必要です

�A 社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等）への加入
　 36協定書の労働基準監督署への提出（残業がある場合）

選任した運行・整備管理者、運転者、車両一覧や社会保険加入等を報告します。

「事業用自動車連絡書」は、保有車両を緑ナンバーに登録するために必要な書類です。
また、自動車損害保険（任意保険）に加入します。

この届出を済ませてようやく運送事業を開始したことになります。