Gマークを取得するには、事業所単位での交通安全対策の取組みについて、基準をクリアすると認証されます。
正式には、公益社団法人全日本トラック協会が実施する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」と言い、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。
認定を受けた事業者は、運送の安全性確保に積極的に取組んでいる証であり、荷主企業や一派消費者にアピールすることができます。
主に次のような3つのメリットがあります。詳しくみていきましょう。
次のような優遇が受けられます。
荷主の多くが、安全を重視し、取引時にGマーク取得を確認する傾向になってきています。つまり、営業面、取引面でも重要な認証制度となりつつあるということです。
Gマーク事業所は、全日本トラック協会のホームページに事業所名、住所、電話番号が公表されており、トラックにもGマークが貼られているので、優良事業者であるということがわかります。
社会保険の加入など従業員を大切にしてくれている会社、安全に力を入れている会社であるなど、ドライバーが就職先を選ぶ基準になってきています。
会社のホームページにGマーク認証事業所であることを掲載することで、荷主や同業者からの依頼が増え、ドライバー募集にも困らなくなったという運送会社の声もあります。
Gマークを持っている会社で働いているという誇りを持ち、プロ意識が高まるともいわれます。実際、Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所と比べ半分以下になっています(2019年実績)。
@事業開始後(運輸開始後)3 年の経過
A配置する事業用自動車の数が 5 両以上
B虚偽の申請、その他不正な手段等により却下又は取消後 2 事業年度の経過
C不正申請等による認定の取消しを受けた場合、取り消し後 2 年の経過
D認定証等の偽造・変造等により是正勧告を受けた場合、是正後 3 年の経過
会社単位ではなく事業所(営業所)単位
※貨物軽自動車運送事業は対象外
毎年7月1日から7月14日 ※土日を除く
トラック協会のHPから取り寄せられます
都道府県のトラック協会の窓口へ持参
※地理的条件等により希望する場合、郵送提出が認められます(7月12日必着)
12月中旬に通知されます
新規認定の場合、結果通知の翌年1月1日から2年間
1回目の更新認定の場合、結果通知の翌年1月1日から3年間
2回目以降の場合、結果通知の翌年1月1日から4年間
評価項目は、大きく次の3つ(T〜V)に分けられます。
2023年は、2022年までと比べTとVで配点や内容・項目が変更になっています。
(配点 40点・基準点数 32点)
地方実施機関による下記対象期間の巡回指導の結果。
対象期間:申請前年の7 月1 日〜申請年の10 月31 日
※申請時点で上記期間の巡回指導を受けていない事業所は、後日巡回指導実施。
※前年度申請で認定されなかった場合、改めて巡回指導実施。
巡回指導の結果による評価
(配点 40点・基準点数 21点)
対象期間は申請年の11 月30 日以前の3 年間です。
※例えば、2022年申請の場合、2019年12 月1 日から2022年11 月30 日まで
有責の第一当事者となる事故がある場合は0 点、無い場合は20 点
累積点数が20 点以上の場合は0 点、20 点未満の場合は、20点から累積点を減じた点数
(配点 20点・基準点数 12点)
様々な書類や取組みが必要です。弊所でサポートすることができます!
認定要件は、次の4要件となります。
T.安全性に対する法令の遵守状況… 32 点 (配点40点)
U.事故や違反の状況………………… 21 点 (配点40点)
V.安全性に対する取組の積極性…… 12 点 (配点20点)
Gマーク取得に向け、総合的なサポートが可能です。審査のプロであるISO現役審査員でもある弊所の代表行政書士がお手伝いいたします。
*保有審査員資格:ISO9001【品質】、ISO22000【食品安全】
*審査実績年間10件以上(西日本を中心に北海道から沖縄まで)
⇒必要な帳票類(書式)は弊所より提供します。
⇒書き入れる内容などについて、アドバイスいたします。
内 容 |
報酬額(消費税別) | 備 考 |
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Gマーク認証取得サポート(新規) | 180,000円 | |
Gマーク認証取得サポート(更新) | 130,000円 |