最重要な「場所的要件」のクリア

運送業許可を取得するうえで、もっとも重要であり、要件を満たすことの確認にも苦労するのが場所的要件です。大きく3つの要件に分けられます。

 

具体的には、営業所（事務所）、車庫（駐車場）、休憩・睡眠施設の設置が必要で、それぞれの施設に細かい要件があります。これらをすべてクリアしないと許可がおりませんので、細心の注意が必要です。

１．営業所（事務所）

使用権原があるか、関係法令に抵触していないか、適切な営業所であるかを確認する必要があります。

使用権原があること

使用権原とは、自己所有の場合でも賃貸借の場合でも、その権利がある証拠のことです。

 

具体的には、自己所有の場合は建物の登記簿謄本が、賃貸の場合は賃貸借契約書（契約期間が2年以上または契約満了時に自動更新となるもの）のコピーが必要になります。

 

賃貸アパートの場合は、「居住専用」などではなく、事務所として利用可能かが契約書に記載されている必要があります。いずれの場合も、賃貸契約書にその旨の記載がない場合は、誓約書等で代用することができます。

関係法令に抵触しないこと

主に、都市計画法と農地法の規定に該当しないか確認します。詳しくみていきましょう。

 

都市計画法

　この法律では、日本全国を、①市街化区域、②市街化調整区域、③その他に分けています（本来はもう少し細かいのですが、ざっくり分けました）。

 

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①市街化区域

市街化区域はさらに13の地域に細分できますが、そのうち、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層専用地域、田園住居地域である場合は、原則として営業所の設置はできません。第２種中高層専用地域の場合は、1500㎡以下で2階以下なら可能です。その他８地域は可能です。

 

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②市街化調整区域

市街化調整区域内の場合、原則として建物は建てられませんので、難しいです。

 

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③その他

上記①でも②でもない場合は、可能です。

 

　検討している土地が①～③のどの区域なのかは、市町村役場で確認できます。

 

市街化区域は、街を良好な状態に整備するために、13の地域ごとに建築できる建物や用途を細かく定めています。逆に市街化調整区域は、農地や緑地の保全が優先され、建物の建築が規制されている地域です。

 

農地法

営業所の土地の登記簿に記載されている地目が「田」や「畑」の場合は農地転用の許可手続きを経て「宅地」にする必要があります。ただし、農地転用は必ずしも許可されるわけではありませんし、許可見込みがあったとしても許可までは時間がかかります。

 

そのため、手間と時間を考えると、農地でない土地がスムーズです。ちなみに、許可の見込みがあるかは市町村に確認します。

 

その他法令

建築基準法や消防法に抵触していないことが必要です。

 

適切な営業所

営業所（事務所）として業務をするのに、机と椅子、パソコンは必要でしょう。面積についての規定はありませんので、最低限これらの備品が収まるスペースがあれば、「適切な」営業所と考えられます。

２．車庫（駐車場）

次は車庫（駐車場）の要件についてです。車庫と営業所はセットになるという考え方になります。また、営業所1つにつき、車庫が2つでも構いません。詳しく見ていきましょう。

 

営業所との距離

営業所と併設することが原則となりますが、併設できない場合、四国運輸局管内（高知、愛媛、香川、徳島）は営業所との直線距離が5 ㎞以内であればOKです。

 

面　積

車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できる面積であることが必要です。

 

変更申請書には参考値として、普通車38㎡、小型車11㎡と記載されていますが、あくまで参考値であり、実際に配置する車両の面積（車検証記載の長さｘ幅）の前後左右が50㎝確保されていればOKです。

 

区　画

他の用途に使用される部分と明確に区画されていることが必要です。例えば、私用車や軽貨物自動車の駐車スペースは明確に区画します。具体的にはロープやコーンなどを設置します。

 

使用権原があること

「営業所」の使用権原と同様です。自己所有の場合は建物の登記簿謄本が、賃貸の場合は賃貸借契約書（契約期間が2年以上または契約満了時に自動更新となるもの）のコピーが必要です。

 

賃貸契約書に契約期間に関する記載がない場合は、誓約書等で代用することができます。

 

関係法令に抵触しないこと

車庫の場合、営業所とは異なり市街化調整区域でも可能です。ただし、登記簿の地目が「田」や「畑」は農地なので不可です。農地転用許可を取得する方法もありますが、許可が出るとは限りません。

 

前面道路

車庫出入口部分の道路幅と使用する車両の車幅について、道路幅員証明書により車両制限令に適合することを確認する必要があります。道路幅員証明書は、国道の場合は不要で、県道・市町村道は各自治体で取得します。

 

道路の必要幅員は、道路の種類や車幅によって変わってきますので注意しましょう。

３．休憩・睡眠施設

ドライバーのための施設であり、原則として営業所または車庫に併設する必要があり、単独で設置することはできません。営業所に設置する場合は事務所スペースと休憩・睡眠施設スペースは分ける必要がありますが、同室を使う場合はパテーションで区切れば十分です。

 

面　積

　ドライバーが睡眠をとる必要がある場合、少なくとも同時睡眠者１人当たり2.5㎡以上の広さが必要です。一方、睡眠をとる業態ではない場合、面積の規定はなく、椅子やソファーなどを用意し、ドライバーが休憩できるようにします。

 

使用権原があること

関係法令に抵触しないこと

　これらは、営業所の「使用権原」、「関係法令要件」と同様です。